引き留めへの対処法

退職する際、上司から引き留めに合う可能性があります。中にはこちらの話を聞いてくれず退職届の受け取りを拒否されるなど強引な手を使われる可能性もありますので、事前に引き留めへの対処法を学んでおきましょう。

引き留めへの対処法

ブレない気持ちを持つ

転職を決断するまでに、今の職場のままのほうが良いのか、転職して環境を変えたほうが良いのか、といったことを何度も考えたことでしょう。そして悩みに悩んで転職をするという決断をしたにもかかわらず、思いもよらない言葉で引き留めにあい、気持ちが揺らいでしまうことがあります。
具体的に言うと、「待遇を改善する努力をするので待ってほしい」「希望の仕事ができるようにかけ合う」「この職場にとってあなたは必要不可欠だ」などといった言葉です。ですが、これらの言葉は退職をさせないためだけに言っているその場だけの言葉の可能性が高いです。特に、待遇改善に関しては十中八九行われることはありません。そもそも、こういった不満がいつまでたっても解消されないから転職を決断したわけで、もうこれ以上今の職場に希望を持たないほうが良いでしょう。
また、上司に退職の意思を伝えた時点で、その職場の上層部にはあなたが退職予備軍であることがバレます。仮に退職の意思を取り下げたとして、一度辞めようとした人間であるというイメージを持たれ続けます。そのような環境で、順調にキャリアアップしていくことができるかと言えばやはり難しいでしょう。そのため、初めからブレない気持ちをもっておくことが必要です。

引き留められないために

引き留めに合わないようにするには、職場環境や待遇への不満が退職理由だとしても、はっきりそれを伝えないことがポイントです。伝えてしまうと、これから職場の環境や待遇を改善する予定である、といったことを言われる可能性が高いからです。しかも、上述の通り本当に改善に取り組む可能性はほぼありません。また、今の職場にとってあなたがいかに必要か、ということを訴えられたとしても無視してください。なぜならそれはあなたのことを考えて言っている言葉ではなく、あくまで職場側の勝手な都合から発せられている言葉だからです。本当に必要だと考えているなら、すでに待遇改善などの努力がされているはずです。
また、就業規則に則って退職意思を伝えたにもかかわらず、「年度末以外はダメ」などと勝手なことを言って引き留められたり、退職届の受け取りを拒否されるケースもあります。ですが、民法上では2週間前までに退職の申し出をすれば良いとされています。そのうえでさらに就業規則に則っているのであれば、向こうにはまったく引き留める権利などありません。このような場合完全に引き留めている側が悪いので、理不尽な理由を付けてどうしても退職を認めてくれないということであれば、労働基準監督署などの機関に相談に行きましょう。しかるべき対処をしてくれます。

こちらの厚生労働省のサイトから、都道府県ごとに設置されている労働局の所在地を確認することができますので、いざというときは相談しましょう。
労働局所在地一覧詳細

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